こんにちは！ちゃいなサプリのYukiです。
中国ビジネス情報誌『商界』第688期に紹介された記事から紹介します。
みなさんは目標管理法の〈OKR〉というのを聞いたことがありますか？
もともとはアメリカ発祥（1976年当時のインテルCEOであえるAndrew Groveが考案）でGoogleやFacebookなど主にIT会社で採用されました。
今ではビル&メリンダ・ゲイツ財団を始め、BMWやシュナイダーエレクトリック、ホールフーズ・マーケットなでも採用されています。
中国ビジネスで流行！〈OKR〉ってなに？
ではこの中国ビジネス界で流行の〈OKR〉について見ていきましょう。
先日こんなツイートをしました。
OKR＝Objects and Key Results=目標と主要な成果＝目标及关键结果：mù biāo jí guān jiàn jié guǒという風に訳されています。
OKRの裏にある道理はいたって簡単で、
「どこに行くのかわからないなら、永遠に目的地に到達することはできない」ということだと筆者は言っています。
OKRを達成するための2つの質問
さて、このOKRを達成させるために２つの質問に答えられるようにしておく必要があります。
まずひとつ目は「どこに行きたいのか？」
この質問の答えに当たる部分がOKRのの「O：目標」ですね。
ふたつ目は」「目的地に向かっているということをどのように知るか？」
この答えが「KR：主要な成果」ですね。
OKRのメリットは？
このOKRの概要がわかったわけですが、これを採用することでどのようなメリットがあるのでしょうか？
OKRを使うことで目標を明確にさせることができます。
そしてこれを社内で共有して、上司から部下までが同じ目標に向かって努力することができるわけです。
さらに筆者はこう言います。
「大家劲一处使，心往一处想。：dà jiā jìn yī chù shǐ ，xīn wǎng yī chù xiǎng（みんなが一つに力を集中させて、気持ちも一つのことに向かわせる。）」
OKRは中国の企業に合うか？
Y世代(ミレニアル世：1980年頃～1990年代中盤生まれた世代)に続き、
Z世代(ジェネレーションZ：1990年代中盤以降に生まれた世代)が会社の主力になるにつれて、この〈OKR〉を受け入れる企業が増え始めました。
「若者」は中国ビジネスのキーワードでしたね！まだ読んでいない方は要チェック！
>>中国のイマドキの若者「横たわり族」？「無一代」？これからの取引相手はこの世代！
OKRを有効に実施する大前提
OKRを有効に実施する大前提として筆者は
- 許容性の高い企業環境
- 積極性のある社員
- 上司の理解とサポート
などが必要だと例示しています。
この〈OKR〉の基礎を固めた人物であるJohn Doerrはこうも言っています。
一部の企業にとって、透明性と責任追及性の制度は社内文化のリスクと脆弱性を招くことがある。
John Doerr
ほとんどの企業は実験段階のプロジェクトにおいてOKRを実施してみるのがいいだろう。
一日で何万の社員がいきなり使い始めるのではない。さらにもし上役がOKRを信用していないようなら、OKRをやってみる必要はない。
中国企業に馴染むか疑問視する声
そこで〈OKR〉が中国で受け入れられるかについて疑問視する声もあります。
その理由として
- 中国企業は組織の階級を重んじるから
- 社員は上からの指示を受けることに慣れてしまっているから
- 社員には積極性が欠けているから
- 社員にはGoogleのようにイノベーション志向がないから
などが挙げられているのです。
中国ではトヨタが考え出したシステムも大きく注目されています。
ファーウェイが証明
しかし筆者は〈OKR〉が中国企業に馴染むかと聞かれれば、答えはYesだと断言しています。
最も説得力がある例はファーウェイ（华为：huá wéi）だと。
５G分野での統治力や鸿蒙：hóng méng（ファーウェイが開発した独自OS）などがその証明だと言っています。
ファーウェイの社内調査
2017年にファーウェイが行った社内満足度調査では、OKRを採用した組織は従来の管理方式を採用した組織に比べて各方面において満足度が高かったのです。
- 仕事自由度
- 自身の能力発揮度
- 組織の開放度合 などなど
OKR採用にふさわしい組織
筆者はOKRを採用するにふさわしい組織として以下の３種類を挙げています。
①モデルチェンジ過程の大企業
②創業初期の成長中企業
③プロジェクト主導型企業
ひとつずつ見ていきましょう。
①モデルチェンジ過程の大企業
大企業の改革には上から下までの社員が共通の目標に向かって奮闘する必要があります。
OKRは組織の思考を導くことができるし、明確な目標が掲げられている状況のもとでは社員たちも自分の仕事と企業の戦略を一致させることができます。
そして全体の変革を行うことができるようになるのです。
②創業初期の成長中企業
特にインターネット関連業界だと創業初期は戦略や目標が極めて曖昧である場合があります。なので、企業の発展戦略を何度も確認する必要が生まれます。
OKRは目標と結果が結びついているため、大まかに正確な方向性を決めることができます。人的資源を始め、社内の資源を重要事項に集中させることで、資源浪費を防ぐということも同時にできるのです。
③プロジェクト主導型企業
プロジェクト主導型の場合、各部門の専門性が高いため、OKRがを採用することで統一的目標が確認できるということで、すみやかに実行に移すことができるようになるのです。
OKRが熱い！
このように近年中国で〈OKR〉が注目されていて、関連書籍やアプリ、さらにはOKRトレーニングセンターなるものまで登場。
しかし一方で、外国の管理法だからといって飛びつく人が多いけれども文化のちがう中国ではうまくいかないのではという疑問の声もあります。
日本でもOKRに関する書籍は数多く出ています。OKRを知らなかったという人はまずは関連書籍で勉強しましょう。
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