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【中国バブル崩壊?】不動産価格が暴落中!それを裏付ける5つの理由が中国情報誌で紹介されました

こんにちは!ちゃいなサプリのYuki(@YukiHiroi)です。

中国ビジネス情報誌『销售与市场』第715期に紹介された記事から紹介します。

中国はここ20〜30年において、高速な発展の中、住宅を新築することで建築業界は発展していきました。今までは住宅を増やすことで利益を得ていて、中古物件の需要は新築ほど多くありませんでした。不動産の値段もどんどん上がっていって、不動産バブルだとも言われてきました。

億ションもいたるところにあります。例えば、下の動画は中国の町中をスマホで撮ってみたものなのですが、すこし歩けば億ションがたくさん並んでいました。

以下紹介する5つの理由から、中国の建築ラッシュはもうすぐ終わりを告げるということがわかります。これからは、中古の家をリフォームして住む人が多くなるのです。
建築業者は住宅を建築するのではなく、リフォームで稼ぐのが主要になってくるのです。

動画版もあわせてどうぞ↓



では以下、くわしく見ていきましょう。

理由1:中国のマイホーム所有率や住宅面積はすでに先進国の平均を超えている

中国の都市部と町においてのマイホーム所有率一人あたりの住宅面積所有する不動産の数において、すでに世界平均と欧米等先進国の水準を上回っています。そのため、飽和状態になればこれから先の建築ラッシュはおさまってくると予測されています。

中国建築部の発表によると、2019年の中国(香港・台湾・マカオは含まない)都市部と町での一人あたりの住宅建築面積は40平米を超えていて、これは世界平均を超えているどころか、多くのヨーロッパ諸国の平均をも上回っていて、さらに日本や韓国(平均20平米未満)の2倍以上になるのです。

中国農村部の一人あたりの住宅建築面積はもっと広く、平均48.9平米です。

2018年までで中国都市部では3.11億物件あり、物件1つの平均面積は89.6平米で、一人あたりの住宅面積は平均39平米となっています。物件数は住民数の1.1倍以上あります。
1人でいくつも所有している人もいますからね。

人口の70%が所有住宅に住んでいて、20%が賃貸10%が借家や会社の寮などで、住宅所有率も欧米平均を上回っています(欧米の平均は60%前後)

さらに上の1年後である2019年に中国人民銀行が中国30省、3万家庭に行った調査では、住宅所有率は96%(アメリカより32.3%多い)で、1家庭が所有する物件数は1.5個で、そのうち31%が2つ物件を所有していて、10.3%が3つかそれ以上の物件を所有しています。

よって、今後は建築業界は低成長もしくはマイナス成長が予測されるのです。

理由2:今後、住宅があまる

この先15〜20年で住宅の購入を考える層は、中国が一人っ子政策をしていたときに生まれた「一人っ子」たちなのです。

また、中国では息子が生まれたら両親は息子のために家を買うということも多いです。結婚の条件として家や車を必須条件にする家族が多いのが現状です。
ちなみに、結婚についてはこちらの記事を参考にしてみてください。
中国人女性と結婚したい40~60代の男性必見!中国人妻と国際結婚した筆者がその夢叶えます。

ではこの層の人が結婚して家庭を持ったときに、自分たちの家はもうあるわけです。なので、夫婦お互いの両親が亡くなった後は、家が3つになるということです。
そうなれば自分で家を買う必要はまったくなく、逆に売りたいと思う人の方が多くなるのです。

一人っ子政策以降の人たちは?

一人っ子政策の後、2016年に「二人っ子政策」というのも出されました。この時生まれた子たちは2021年現在でもまだ5歳です。20歳になるまでにもあと15年もあります。また、今は結婚したくないというわかものもも多いですから、この子たちが将来家庭を持って家を必要とするとは限りません。
アラサー独身が中国で急増中!その数なんと3億人(日本の人口の2倍以上)理由は〇〇!

さらに就職難ですから、家を買うことができない人も多数います。
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若者たちも以前とはまったくちがっているのですね。

理由3:都市人口がこれ以上増えない

2019年までに中国人口の都市化(都市の戸籍を有する者)の割合が60%を超えました。都市人口が増えることで建築ラッシュが加速されて、建築業界もうるおったわけですが、この割合は70%で頭打ちになると予測されています。

ということは、これから急速に増えるということはないのです。
2021年から三人っ子政策もはじまったわけですが、これからの人口増加は期待できないようです。
高齢化が加速されますから、物件を購入する層の人口は増えないのです。
中国「三人っ子政策」スタート!一人っ子政策からの歴史も解説!

そして同時に教育界へのメス入れも実施されています。
中国の塾規制で倒産する予備校も続出!教師やスタッフの給料滞納や学費返金されないなどの問題も

理由4:リフォームブームのピーク

物件の平均寿命は50〜70年とされています。そして、家をリフォームしてアップデートする周期は十数年だとされています。
一般的に、物件の寿命期間にリフォームが3〜5回行われ、ここ数年でリフォーム依頼件数は3〜5倍に増えているのです。

今では物件の2回目のリフォームをする人が多く、リフォームのピークに突入すると言われています。リフォームをすれば、欠陥が良くなり、家の状態も新築に近いようになりますから、次のリフォームが必要になるこの先十数年までは新しい家を買おうとする人は少ないであろうと考えられます。

理由5:相次ぐ不動産企業の倒産

ここ数年、中国では不動産企業が毎年500社以上のペースで倒産しているのです。これは毎日1社以上が倒産している計算になります。

その中には億を超える(日本円にすると1億元=約17億円)中型企業も少なくないのです。

2021年9月には恒大集団という不動産大手が経営難に陥ったと報道されました。
ちなみに、中国語名は“恒大集团:héng dà jí tuán”といいます。
これを中国版リーマンショックだと言った人もいます。



これは建築ラッシュだった不動産業界にとっての「すばらしき時代」は終わったという合図なのです。

中国では家の価格も下がる一方で、所有者が不動産会社に文句を言いに行っている動画が出回ったりもしています。
家を持っていない私にとってはノーダメージなわけですが、賃貸の家賃が安くしてもらえないかと考える今日このごろ…。

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中国バブル崩壊 日経プレミアシリーズ


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